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世界保健機関（WHO）は２００７年５月２９日、受動喫煙の被害を防ぐために、加盟各国に対して、公共の場の屋内を全面禁煙とする法律を整備するように勧告した。

WHOは勧告で、世界で年間約２０万人が職場での受動喫煙によって死亡し、世界中の半数の子供がたばこの煙に晒されているとして、分煙や換気といった措置では受動喫煙の被害を防ぐことはできないと強調。

加盟各国の政府が、職場や飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙の法制化、屋内全面禁煙法を順守させるための措置、家庭内での禁煙を促進させる教育プログラムの履行、など受動喫煙の被害を防ぐための措置を速やかに実施することを求めている。

WHO（www.who.int）は２００７年の「World No Tobacco Day(世界禁煙デー)」

（５月３１日）では特に、受動喫煙の害を強調した活動を展開している。