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米疾病管理センター（ＣＤＣ）が２００７年５月２４日に発表した、たばこに関する調査によると、米国で自宅の室内を禁煙にしている世帯が１９９２～９３年には４３％だったが、２００３年には７２％に増加していたことが明らかになった。

調査は、各州７００～９００世帯。全米で１２万７０００世帯を対象に実施。

州別で、「自宅禁煙率」が最も高いのはユタ州で８８．８％。９２～９３年は６９．３％だった。

「自宅禁煙率」が最も低いのはケンタッキー州で５３．４％だったが、９２～９３年の２５．７％から倍増しており、自宅内の禁煙化が全米規模で進行しているといえる。

この結果について、今回の調査のＣＤＣの責任者は、「受動喫煙の健康被害を多くの人が理解し始めたからだろう」と述べている。

喫煙者ゼロの世帯は、９２～９３年の５７％から８４％に増加。

米政府は、２０１０年までに喫煙率を１２％以下にする、という目標を掲げて米国を禁煙国家にしようとしている。

その推進機関であるＣＤＣ所長は、「職場や公共の場での受動喫煙率は、ここ１０年でかなり減少したが、自宅で受動喫煙にさらされている非喫煙者はまだ多い。特に、子供の被害が懸念される。自身の健康だけでなく、家族や友人、周囲の人の健康を守るために一刻も早く禁煙をしてほしい」と述べている。