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米国で２００６年秋頃から発生しているミツバチが突然いなくなってしまう「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ：Colony Collapse Disorder）」と命名された怪現象は、２００７年５月現在、全米２７州に拡大している。

米国では農作物の3分の１が、ミツバチによる受粉に依存している。農作物の開花時期になってもＣＣＤの被害が拡大していることについて、米農務省のハケット養蜂受粉計画主任は、「米国で養蜂しているミツバチの４分の１がいなくなってしまうという深刻な事態が発生している。ＣＣＤは食物生産にとって最大の脅威になっている」とこのほど発言した。

過去にも病害虫などによってミツバチが大量死した被害があったが、今回のＣＣＤが特異なのは、帰巣能力が高いミツバチが巣箱に戻らずに突然どこかへ行ってしまうことで、その現象が群れの崩壊と言えるほど急速な点だ。また、失踪に見合う死骸がミツバチの行動圏で発見できないので、帰巣できないのか死んだのかも分らないのだ。

２００７年３月２９日の米連邦議会下院での公聴会で、カリフォルニア州の養蜂業者は、「飼育していた２０００群のミツバチのうち４０％を失った。３０年間の養蜂経験で最大の被害だ」と証言した。

カリフィルニア州はアーモンドの全世界の生産の７割を占めるが、アーモンドの受粉は１００％ミツバチに依存している。

米国で養蜂業者らが飼育しているミツバチ群は約２４０万である。

同じ公聴会で米農務省農業研究所の研究員は、推定される原因としてミツバチの免疫機能の低下を挙げた。しかし、他に寄生虫のダニ、農薬、遺伝子組み換え作物、有害作物、殺虫剤、巣箱の長距離移動にともなうストレス、地球の温暖化などが複合して原因となっているという見解もでており、今のところ不明だ。

すでに蜂蜜の生産は１１％減少し、価格は１４％上昇している。

農作物の価格高騰も懸念されている。米国でミツバチの受粉に依存している農作物は年間で１５０億ドル（約１兆８０００億）相当にのぼるからだ。

また、スイス、イギリス、スペインなど欧州各国でもＣＣＤが発生している。

米農務省の担当者は、「とにかく、ＣＣＤの原因を早急に突き止め、根本的な対策を講じないと世界中の農作物に被害が及ぶ可能性がある」と述べている。