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米国のバイオエタノール関連企業５社に対し、エネルギー省を通じて計3億500万ドル（約366億円）の連邦助成金の配布がこのほど決定した。

2005年8月に成立したエネルギー政策法で、自動車燃料へのエタノール使用が義務付けられたことを背景にした、今後10年間で米国内のガソリン消費量を20%削減するとしているブッシュ政権のエネルギー政策の一環である。

今回の助成金を獲得した5社のエタノールの生成法は様々だ。

・ブロイン社（8000万ドル、サウスダコタ州）　アイオワでトウモロコシの芯を酵素処理
・アベンゴア社（7600万ドル、カンザス州）　麦の茎や草を熱処理し化学生成
・レンジフューエルズ社（7600万ドル、コロラド州）　ジョージアで木片から
・ブルーファイア・エタノール社（4000万ドル、カリフォルニア州）　植物性のごみから
・アリコ社（3300万ドル、フロリダ州）　柑橘類の皮やごみから

ブルーファイア・エタノール社の場合、硫酸を用いた独自の方法で草や木、紙類といった植物性のごみに含まれる糖分を抽出し、発酵させてエタノールを生成するとしている。製法が単純なので、1ガロン（3.8リットル）当たりの生産経費は1ドル（約120円）程度と見込まれている。

同社のアーノルド・クラン最高経営責任者（CSO）は、「この助成金獲得で我社の技術が認められた。バイオエタノール製油所（総額1億1000万ドル、約132億円）建設に弾みがつく。ごみで車が走るのだ」とコメントしている。

同社は2009年末までに操業するとしており、年間で700トンの植物性のごみから1900万ガロン（7220万リットル）のバイオエタノールが生成できるとしている。

同社のバイオエタノールは、カリフォルニア州で販売されるガソリンに混合させて、自動車燃料となる予定だ。