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ワシントンＤＣで開催中の全米知事会議に出席している、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の知事は、２００７年２月２７日、５州から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを削減することで合意した。

今後６ヶ月以内に排出量の削減目標を設定し、２００８年８月までに、排出量の上限設定、排出権取引市場の開設などの具体案をまとめるとしている。

シュワルツネガー・カリフォルニア州知事は、「州の力で、米国民を地球温暖化対策へと向かわせることができる」と今回の合意の意義を強調した。

米ブッシュ政権は、温暖化対策に消極的で、工業先進国に温室効果ガスの排出削減義務を課した京都議定書から２００１年に離脱している。

しかし、米東部８州ではすでに、今回と同様な排出削減計画を２００９年から開始することで合意しており、今回の米西部５州の合意は、残りの他州の取り組みに影響を及ぼすと見られている。

日本では、温室効果ガスの排出権を国や企業間で売買する日本初の「排出権取引所」が２００７年６月に開設される予定だ。

温室効果ガスと地球温暖化との関連については、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２００７年２月１日に、人為的な温室効果ガスの排出が地球温暖化の要因である可能性は９０％以上、とする報告書をまとめている。

地球温暖化の影響としては、熱中症の発生率、および死亡率の増加。熱帯熱マラリアなどの伝染病危険地域の拡大など、健康問題としてもとりあげられている。