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米国では、多忙な生活や手頃な料金を理由に外食をする人が益々増えている。米国内の飲食店は現在、約93万ヶ所。毎年8000軒以上が新規開店している。2006年はレストラン業界の総売り上げが始めて5000億ドル（約60兆円）を超える見込みだ。お気に入りのレストランで好きなDVD見ながら食事をしたいというような、レストランを自宅のダイニングルームの延長と考えている米国人が増えている。全米レストラン協会によると、平均世帯の食費のうち外食費の割合は、1955年は25%だったが、間もなく50%以上になると予測されている。外食の割合が増えたのは、食品の価格の上昇や手間が省けて安上がりという面もある。例えば、「車を運転してオーガニックの食材を買い集めて、野菜を洗ったり、切ったり、煮たり、焼いたりして夫婦の食事を作ると30ドル（3600円）かかるが、レストランで食事をすれば、デザートを食べても17ドル（1940円）で済むし、後片付けもいらない、キッチンが汚れない」という様に。「自炊をする代わりに働けば、外食の分を稼げる」と考える人もいる。外食が安いのは、飲食店の努力の成果だと全米レストラン協会は強調する。2003年から04年にかけて材料費が5%以上上昇したため、現在の飲食店の利益率は5%を下回っている。そこで、飲食店は効率を高めるために、主菜の価格は変えずに、前菜や酒類、デザートの価格を上げたり、利益率の高い料理を組み合わせたり、来客数を分析して必要のない従業員を休ませるなど、色々工夫をしているのだ。外食産業には、健康問題での指摘もある。ニューヨーク市で、トランス酸脂肪禁止の措置がとられた様に、肥満が社会問題となっている米国では、顧客の健康にも注意をはらうことが、企業責任となってきたのである。しかし、飲食店側が低カロリーで健康的なメニューを増やしても、なかなか客に受け入れられないのは事実だ。料理の量を減らした「ルビー・チューズデイ」は客のひんしゅくをかっているのが実情だ。米国人は総カロリーの32%を外食で摂取しているという報告もある。この割合の増加とともに外食産業の健康問題への取り組みは重要度を増して行くだろう。