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健康推進団体（NPO組織）トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルス（TFAH Trust forAmerica's Health)は、2006年8月29日、「F as in Fat : How Obesity Policies AreFailing America,2006」（アメリカの肥満政策失敗）と題された、年次報告を公表した。全米の成人のBMI（体重kg÷身長m÷身長m）30以上の肥満の割合は、1980年の15%から2005年には32%に増加した。BMI25〜30未満の過体重も含めると、64%に達している、と報告された。小児の肥満の増加も深刻で、1980年の5%から2005年の17%と3倍強へと増加している。TFAHは、全米国人の3分の2が、脳卒中、糖尿病、がんといった肥満が原因の疾患のリスクが高いと推計している。TFAHの報告には、全米の州ごとの肥満率の統計がある。13の州で成人の肥満率が25%を超えていたが、最も肥満率が高かったのはミシシッピ州で、成人人口の29.5%が肥満（BMI30以上）と推計している。肥満率2位はアラバマ州（28.7%）、3位はウェストバージニア州（28.6%）。ミシシッピ州は肥満と過体重を合わせた率も67.3%で最も高率だった。米国南部は肥満率の高い州が多く、肥満と関連する高血圧症、糖尿病の割合も高い。一方、最も肥満率が低かったのは、16.9%のコロラド州だったが、それでも、米国政府指針が目標とする「2010年までに成人人口に対する肥満者の割合が最高でも15%」を上回った。ハワイ州を含む西部と北東部は南部よりは低率だった。ハワイ州は18.2%、マサチューセッツ州は18.6%、ロードアイランド州は19.5%モンタナ州は19.9%だった。2004年から05年にかけて、肥満率は31州で上昇した。その他の州は横ばいで低下した州はなかった。肥満の経済的な影響は大きい。米国の健康保険費用の27%以上が、肥満が原因の疾病治療費と見られている。また、肥満率が高い州は、貧困率も高く、経済的格差との関連を問題視する動きもある。TFAHがこの報告書で提唱する肥満防止対策の一部は次の通り。
・食品会社は、消費者の混乱を避けるために、1回の食事量を基準とした栄養表示ではなく、その1パッケージ全体の栄養表示を載せる。
・雇用主は、従業員に運動の時間と場所を提供する。
・自治体は、住民にウォーキング、サイクリングなどを推奨し、施設を整備する。
・学校は、運動奨励指針を順守し、給食の栄養バランスを向上させる。