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社員の精神疾患に真剣に対応するアメリカの企業が増加している。増加した理由には、精神疾患を放置したことによる国内生産の損失が、年間1050億ドル（約12兆円）に上り、企業も440億ドル（約5兆円）を負担しているという経済的な問題がある。さらに、うつ病、パニック障害、そううつ病、分裂症、脅迫性障害などの精神疾患がある社員に対し、就業時間の変更など適切な対応をしない企業が、社員から訴えられるケースもある。職場の環境、仕事内容が精神疾患の原因、または悪化させたということでも訴えられている。精神疾患は、連邦障害者法の保護適用の対象となることが多い。平等雇用機会委員会によると、2005年、うつ病のために差別されたと社員が企業を訴えた例が、1005件あり、300万ドル（約3億5000万円）以上の和解金が支払われた。企業の多くは、精神疾患の補償範囲や内容を拡張している。カウンセラーの提供、専門医の紹介といった社員援助を実施している企業は、2001年の68%から2006年は71%になった。7割の企業が関連保険を提供し、治療プログラムを提供している企業は、2002年の12%から2006年には18%に増加した。しかしながら、内容や補償範囲は、身体的な病気に比べると十分ではなく、精神疾患のために退職する率は、身体的な病気の4倍に上る。米の精神疾患は、年齢は15〜44歳、うつ病が最も多い。精神疾患によって、仕事の業績低下、常習的な欠勤につながりやすい。