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吉野家の米国産牛肉使用の牛丼が、2006年9月18日に販売再開される事が、9月6日に吉野家ディー・アンド・シーから発表された。2004年2月の販売中止以来、2年半ぶりの販売である。記者会見をした安部修仁社長は、自ら渡米し、米国産牛肉の安全性を確認したことを強調した。吉野屋の牛丼はBSE騒動の象徴だった。また、日本の食品スーパー、外食産業の一部でも、米国産牛肉の販売再開の動きがある。一方、米国内では、牛海綿状脳症(BSE)対策が縮小する事例が相次いでいる安全性に問題はないとする政府に消費者団体などは反発を強めるが、政府や業界はBSE対策の費用負担を嫌っている。この程、ジョハンズ米農務長官は、BSE検査を2006年8月後半から縮小する事を声明した。BSE対策費用は、これまでの、年間850万ドル(約100億円)の5分の1、年間170万ドル(約20億円)に減額される。声明の中で、農務長官は節税効果を強調した。長官は、米国では、2004年6月から拡大されたBSE検査を受けた牛は、2年間で76万頭いた。このうちBSE感染確認は2頭だけだったとし、8月後半からの検査対象を10分の1に減らす農務省の判断の背景とした。米国内で食肉処理される牛は、年間約3500万頭だが、検査対象は1%程度だった。2006年8月後半以後は、この10分の1になる。BSE感染拡大防止に不可欠な牛の固体識別や生産履歴追跡システムも万全とはいえず、内部監査では、地域的な偏りも問題視された。そのため、米消費者同盟は、「BSE検査縮小は健康を脅かす」と批判している。2006年3月、アラバマ州で見つかった3例目のBSE感染牛は、データ不足から感染原因、流通経路の特定を農務省は断念した。この際、ファストフードレストラン大手のマクドナルド社の幹部が追跡システムの不備に対して、「このような追跡システムでは、消費者の信頼を得られない」と異例の警告を出したが、関連業界の動きは鈍い。