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テフロン製品を製造しているデュポン社（DuPont Co）などアメリカの8社が、テフロンに使われている有害とされている化学物質を事実上排除する、という自主的な取り決めに、2006年1月25日、合意した。取り決めに参加した会社は、デュポンの他、「スリーエム」（3M）、「チバ」（Ciba）、「クラリアント社」（Clariant Corp）などで、これによって、何かと問題が多いテフロンの有害成分が、2010年までに事実上除去され2015年までに、完全に環境に放出されなくなる見通しとなった。しかし、これによって、テフロン製品がなくなるわけではない。その製造工程を変えて、有害とされている化学物質を除去する、のである。こげない、さびない、でフライパンに革命を起こしたテフロン。このテフロンは、健康上良くないからやめるべきである、という主張が、かねてから根強くあった。テフロン反対勢力は、最大手のデュポン社やEPA（米環境保護局）などに、テフロン廃止を掲げて圧力がかけ、運動を展開してきた。この運動がようやく実をむすんで、テフロン有害成分排除の方向に動き出したことになったのだ。この業界内の取り決めは、自主的なものではあるが、その裏には、EPAの巧みな根回しがあった、といわれている。その取り決めによると、8社は、テフロン加工に使われる化学物質である「パーフルオロオクタノイック酸」（perfluorooctanoic acid＝PFOA）が最終製品から、あるいは、工場から環境に放出されないような製造工程を開発し、実施する。それによって2010年までに全テフロン製品に含まれるPFOAの95％を除去する。さらに、2015年までに。PFOAを全製品から痕跡まで除去するというもの。テフロン加工技術が使われている日常生活用品としては、フライパンの他に、ピザを運ぶ箱、電子レンジに入れて膨らませるポップコーンの袋などがある。PFOAは、鍋などの製品を、こげつかない、あるいは、さびないようにするためカギとなる工程で使われる化学物質で、これまで、動物実験で、発がん、あるいは、出産障害を引き起こすことが知られている。人間の健康への害については結論は出ていないが、天然には存在しないこの物質が、アメリカ人の95％の血液で検出されており、さらに、海の生物や北極熊などからも見つかっている。
米連邦政府の諮問機関が、PFOAを「発がんの可能制がある物質」として指定すべきかどうか、について、近く答申を出す予定にしている。EPAの予防・殺虫剤・毒性物質部長代理のスーザン・ヘイゼンさんは、「PFOAについては、科学的には結論が出ていないとはとは言え、消費者に心配な気持ちがある。健康、あるいは、環境に及ぼす影響について、なんらかの手をうつべきである」と述べている。しかし、ヘイゼンさんは、「今度の業界取り決め発表によって、消費者は、テフロン製品の使用が心配になった、と考える必要はない」と念を押している。