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ルース・ケリー英教育相は、2005年9月28日開かれた与党労働党の大会で、低品質のハンバーガー、ホットドッグなどを学校のカフェテリアから除去し、学校に設置されている自動販売機には、栄養的に問題の多い清涼飲料、チョコレートバー、ポテトチップなどを置くことを禁止するなど、ジャンクフードを追放して、子どもの健康を守る法案を準備していることを明らかにした。これまで、欧米で、学校からジャンクフードを追放しする動きは、地域的にはあるが、法律で定めて、国をあげて子どもの食の改革に乗り出すのは初めてのことである。ケリー英教育相は「各学校の売店や販売機で売られて、子どもたちが毎日食べている食品を問題視する声が高い。法的に禁止する措置が必要だ。計画では、新しい措置は、来年（2006年9月）実施の方向で準備を進めている」と述べている。政府が準備している措置には、学校のカフェテリアで提供する食事の砂糖、脂肪、塩分の量を制限するなど、学生、生徒に与える食事の内容、成分にまで介入して、きめ細かく規定することにしている。この動きのきっかけとなったのは、イギリスで放映された「ジャイミーズ・スクール・ディナー」というタイトルのテレビ番組で、そこでは、学校のキッチンを訪問して、そこで提供されている子どもの食事が、いかに品質の悪い加工食肉が使われているか、量を増やすためにフレンチフライが多く使われているか、生徒一人当たりの1食のコストが65セント（70円ほど）におさえられている、など、ショッキングな事実が報じされた。そこで、27万人の署名とともに、スクールミールの改革を求めるキャンペーンが全国的に展開され、ケリー英教育相は、これを受けて法案を準備することを約束した。