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米ミシガン州のオーナー社長が、従業員に、「たばこをやめるか、やめられなければ、会社をやめなさい」と“最後通告”を突きつけている。
この会社は、同州オケモスにある「ウエイコ社」（WeycoInc）で、保険金請求の業務を行ったいる。創業者で、たった一人のオーナーであるハワード・ウエイヤーズ社長（71歳）は、大のたばこ嫌いで、従業員に「職場でも家庭でも、喫煙する者はやめてもらう」と申しわたしている。そのために、約200人いる従業員全員に、強制的に尿検査に応じるよう要求している。ニコチンの有無を調べるためだ。すでに、今年に入って、尿検査を拒否した従業員4人が、即座にクビになった。社長は、「従業員の健康のためであると同時に、従業員の健康保険の会社の負担を減らすのが目的」と言っているが、その効果も現れて、これまでに20人が禁煙に成功した。喫煙は個人の自由であり、それを理由に解雇するのは法律違反ではないか，という疑問が当然起きるが、社長は「法律には全く触れない」と強気の姿勢をくずしていない。実際に、いまのところ、これを法的に問題にする動きは出ていない、という。この社長、こんどは、肥満従業員を問題にし始めた。肥満従業員をクビにするわけではないが、肥満追放のために、いろいろなことを計画している。まず、従業員の食習慣を調べて、その改善を勧告する。摂食障害の専門家を会社に招いて講演させ、問題のある従業員一人一人に、食習慣の改善を指導する。さらに、ポイント制を導入して、太り過ぎの改善に努力し、効果が上がった従業員に、100ドルのボーナスを与え、またヘルスクラブの会員になった人には、45ドルの割引券を出すことにしている。「私は、従業員の私生活までコントロールしようとしているのではない。この会社で働きたいのかどうか、その選択をさせているだけだ」とウエイヤーズ社長は言っている。