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アメリカは、２０１０年までに成人の喫煙率を１２％以下にする、という野心的な目標をかかげて、禁煙大作戦を展開している。
しかし、その推進機関であるＣＤＣ（米疾病管理予防センター）は、１１月１０日、このほど行った全米各州の調査結果をまとめて、「各州が、これからよほど集中的に努力しない限り、大目標の達成は無理」と報告した。調査によると、２００３年の喫煙率は、州によってまちまちで、一番高いのがケンタッキー州で３０．８％、一番低い超優等生がユタ州で、１２％とすでに国家目標に到達している。
ユタ州には、教義で喫煙を禁止しているモルモン教の本部がある。
いずれにしても、全米的に見ると、禁煙はここ数年、遅々として進まず、２０１０年喫煙率１２％と言う目標達成は甚だ困難であることがわかった、とＣＤＣの、喫煙と健康担当官、テリー・ペチャセック氏は話している。
同氏によると、各州が禁煙運動のためにつかったお金は、２００３年には、合わせて５億４０００万ドル（６００億円）で、２００１年と比べると２８％も減っている。
１９９７年から９８年にかけて、アメリカの多くの州は、たばこ業界を相手に、損害賠償訴訟を起こした。たばこによって健康を害し、そのために、州政府は健康保険等を通じて、余分な出費がかさんだので、その損害を補償せよという訴訟だ。
その結果、州には、総額で２０６０億ドル（２３兆円）と言う巨額のお金が入った。
同氏は、「これは、本来は、禁煙運動のためにつかわれるべき金なのに、その極々一部しか禁煙のためにつかわれていない。問題は、何をすべきかではないのです。何をすればいいのか、はだれでもよく知っているのです。それを実行するかどうかなのです」と述べ、州の段階で禁煙の努力が進んでいないことを嘆いている。
しかし、明るいニュースも伝えられている。
最近、ニューヨーク市の２０のバー、レストランで調べたところによると、たばこによる室内の空気の汚染度が、この１年で、８３％も減少していることがわかった、という。２００３年に実施された室内での喫煙禁止措置の効果がてきめんに出たのだという。
ＣＤＣは、室内の空気の汚染度が減ったということは、浮遊している有害粒子が減り、間接喫煙の害がそれだけ減ったことを意味する、と言っている。
アメリカでは、毎年、３万５０００人が間接喫煙がもとで死亡していると推定されている。うち、３０００人は、間接喫煙で肺がんになり、死亡したと言われている。