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米ワシントン州の衛生当局が5月11日発表したところによると、同州の妊婦の喫煙率がここ数年着実に減少していることがわかった。

同州の調査では、妊娠の終わりの3ヵ月にたばこを吸った妊婦は、1998年の調査では13％だったが、2001年には10％に減少した。妊娠の終わりの3ヵ月というのは、胎児の成長、発育が最も盛んな時期で、ここで妊婦が吸うたばこの影響が、胎児の発育に最も大きく出る。現在も妊婦の喫煙率は着実に減っており、2001年の喫煙率10％からさらに減少しているだろう、と州当局は見ている。

妊娠中に妊婦が喫煙すると、早産、流産、未熟児出産のおそれが高まり、生まれたあとも、乳児突然死（SIDS、sudden infant death syndrome）、学習の能力の低下、ぜんそく、口蓋裂（cleftpalate）といった問題が起きることがある。また、生まれてくる赤ちゃんだけでなく、母親自身にも健康に悪い影響が残るという。

この調査結果について、同州健康省のメアリ－・セレキ長官は「これまで、すべての医療機関に協力してもらって、妊婦は絶対にたばこを吸わないようキャンペ－ンをしてきたが、その成果が現れ始めたのだろう。でも、まだ10％の妊婦が喫煙をしており、ワシントン州で言うと、喫煙する母親から年8,000人の赤ちゃんが生まれている、これをゼロにしなければならない」と述べている。

なお、妊婦の喫煙率は、人種別では、原住民（アメリカインディアン）が一番高く28％、十代の母親で20％、生活保護を受けている低所得階層で18％などとなっている。